虐待を受けた子どもが負う精神的苦痛の軽減を図る「子どもの権利擁護センター」（以下、ＣＡＣ）が市内桜台に設立され、明日７日（土）、開所式と内覧会が同所で開かれる。児童相談所、警察、検察が個別に聴取することで、子どもがつらい体験を何度も話さなくてはならない現状を打開するため、聞き取りを一度で済ませるのがＣＡＣの特徴だ。

　子どもの権利擁護センターは「Ｃｈｉｌｄｒｅｎ，ｓ Ａｄｖｏｃａｃｙ Ｃｅｎｔｅｒ」の名で、発祥国である米国をはじめ、豪州、ベラルーシ、カナダなど世界15カ国以上で運営される。

　ＣＡＣでは、児童相談所職員、警察官、検察官で構成される多機関連携チーム（以下、ＭＤＴ）が虐待を受けた子どもへの聞き取りを別室で見守る。警察や検察官が見ていることで、子どもがつらい体験を何度も語る必要をなくし、精神的苦痛を軽減するのが目的だ。ＣＡＣでは身体の健康について医師による診断も受けられるほか、ＭＤＴが必要と認めれば子どもへの心理療法も行う。

浄財で設立

　日本版ＣＡＣを設立したのは、市内に拠点を置くＮＰＯ法人「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」（山田不二子理事長＝写真）。

　理事長で医師でもある山田さんは、虐待に苦しむ子どもたちが警察や児童相談所にたらい回しにされる様子を見て、15年ほど前からＣＡＣの必要性を感じ、設立の道を模索していた。

　日本ではＣＡＣが児童福祉法等に位置付けられていないため、設立・運営資金が国や自治体から給付されることはない。しかし、山田さんの考えに賛同する医師や支援団体から寄付が集まり、今回の設立に至った。

「国内で初めて」

　設立の道筋が見えたことから、山田さんは２００６年と14年に、米国のＣＡＣを視察。桜台１丁目のマンション１階に新設されるセンターには、現地同様の診察室や面接室、モニタールームが完備されている。そこでは聞き取りやカウンセリング、心理療法、ケースのフォローアップなど、各国で実際に行われているサービスを提供する。開所に合わせてＮＰＯ法人の事務所もセンターに移される。

　「海外のＣＡＣ基準をここまで満たす施設は国内で初めて。一人でも多くの子どもたちの支えになっていきたい」と山田さん。開所後は、無理なく通うことができる子どもを対象に支援を行っていく予定。

　施設の運営には年間およそ１千万円かかるため、子ども虐待ネグレクト防止ネットワークでは支援金・寄付金を随時受け付ける。