伊勢原市議会 会派『新政いせはら』 会派報告 平成30年度予算案を可決 11月には報告会も開催予定
日本の経済の見通しは、海外経済の景気回復のもと、雇用および所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれています。本市でも広域幹線道路の建設、大山を中心とした観光事業等、大きな発展が期待されているところであります。しかしその一方で、少子高齢化や人口減少、多発する自然災害なども懸念される本市において、市民の暮らしは、将来に対する期待と不安が交錯し、不透明感が漂っていることは否めません。
こういった環境のもとで行われた平成30年度の予算編成でありますが、第５次総合計画前期が終了し、後期５年間の初年度になることもあり、非常に重要な予算議会でありました。
財政健全化をめざして
特に、財政健全化計画については、平成26年に財政健全化計画を策定し、これまで歳入面では市税等の徴収率の向上、歳出面では事務事業の見直しや人件費の抑制など、一定の成果を上げてきたものの、少子高齢化社会の進展により、依然として本市の財政健全化に確かな道筋はついておりません。地域産業の振興、産業基盤の創出など、平成30年度以降、地域経済の活性化を長期的な視点で着実に財源を生み出せる財務体質の構築を願うところであります。
人口減少の先に
その基本となるのは、やはり本市の人口をいかに維持するかであります。本市人口は現在、10万２千人と10万人の人口規模を維持しているものの、将来の人口推計では、今後減少するものと見込まれております。人口減少は、地域経済の活力低下や市税収入の減少、さらには行政サービスの低下などを及ぼします。
まちの活力を向上させ、子育て世代の方々が、住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりが必要だと考えます。総括質疑のなかでも「魅力あるまちづくりを推進することで、現在の人口規模を可能な限り維持することをめざす」との答弁がありました。後期基本計画におきましても、引き続き人口を維持できるように、継続して施策の推進に注視していきたいと考えております。
報告会を開催
「新政いせはら」では、私たちの市政に対する考え方をより深くご理解いただくために定期的に議会報告会を開催しております。今年も11月に報告会の開催を予定しております。ぜひお気軽に会場へ足をお運びください。
過去の報告会
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