新型コロナウイルス感染症の拡大で外出自粛が続く中、公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会（高橋宏昌会長）の「地域見守り活動」が注目を集めている。

　同協会は、県内のプロパンガス事業者約８００社で組織する団体。伊勢原市と秦野市をカバーする北相支部（葛貫洋一支部長）の伊勢原部会（水野直己部会長）には、葛貫商店、湘南農業協同組合、テーエス瓦斯、マルエイ湘南営業所、水野商店、山田プロパン、リビック相模の７事業者が加盟する。

行政と連携仕組み構築

　協会の会員販売店では、プロパンガスの配送や保安点検、検針などの日常業務を通じて、おおむね月１回以上は顧客宅へ赴いていることから、同協会と神奈川県との間で２０１２年５月に「地域見守り活動に関する協定書」を締結。一人暮らしの高齢者など個人宅を訪問した際、異変を感じ生命の危険が予見された場合は、プライバシーを尊重しつつ市町村や警察署、消防署などに通報する仕組みを構築し、住民に安心を提供している。

緊急時にも万全の対応

　また、同協会では建物火災が発生した際に、消防署などから県協会本部に連絡が入り、地域担当者が火災現場へ駆けつける「ＬＰガス１１９」の体制を整備。緊急時に地元を良く知る地域密着の事業者が現場で対応している。

　同協会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、会員各事業所でマスクや手袋の着用、手指の消毒、「３密」を避けるなどの行動を徹底しているという。

　高橋会長、葛貫支部長、水野部会長の３人は「お客様の暮らしを支える、地域貢献活動を続けてまいります。地元のプロパンガス事業者にお任せください」と話す。