新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民生活への影響や、厳しい経済情勢を受けて、伊勢原市は、市長ら特別職３人の給与を７月１日からさらに減額する。期間は市長の任期満了にあたる９月30日までの３カ月間。
特別職の月額給料の減額率は、市の財政状況などを受けて、２０１７年４月１日から市長が10％、副市長と教育長が５％としている。今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、減額率を市長が20％、副市長と教育長が10％に改定。市職員課によると、減額による影響額は約１１０万円になるという。
市は同条例の改正案を開会中の市議会６月定例会に提案し、６月12日の本会議で、賛成全員で可決成立した。高山松太郎市長は議会答弁で「本市の長として、少しでも市民の皆さま方に寄り添い、この難局を乗り越えていく思いで、特別職の給与をこれまで以上に減額することにした」と理由を話した。
市議会側も７月１日から９月30日まで、議員報酬を月額10％減額する議員提出議案を提案し、６月５日に可決成立している。影響額はおよそ２６５万円。
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