ウェブカメラを通じてオンラインで要望を伝える、７市町村の首長ら。手前が会長の高山松太郎伊勢原市長
伊勢原市、秦野市、厚木市、中井町、大井町、松田町、清川村の７市町村で構成する、国道２４６号バイパス建設促進協議会が７月２日、同バイパス（厚木秦野道路）の早期全線事業化を、国土交通省本省に対して要望した。
厚木秦野道路は、１９９６年に都市計画決定された自動車専用道路（延長29・１Km）。厚木市中依知から伊勢原市を経由し、秦野市八沢を結ぶ計画。
国道２４６号の慢性的な交通渋滞を解消し、地域の観光や都市間の物流などを促進するため、同協議会では原則、夏と秋の年２回、国土交通省に対して早期全線事業化を目的に要望活動を実施している。
65回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、初めてオンラインで要望活動を実施。７市町村の首長が伊勢原市役所に集まり、国土交通省本省と県庁、義家弘介法務副大臣をウェブカメラでつないで直接要望を伝えた。
今回の要望事項は、厚木秦野道路の未事業化区間15・５Kmの早期事業化をはじめ、２０１４年度に事業化された、伊勢原西インターチェンジ（仮称）から秦野中井インターチェンジまでの約５・２Kmの区間について早期に本格的な用地買収を図ること、新東名高速道路と国道２４６号を接続するインターアクセス道路（国道２４６号秦野インターチェンジ関連）約８００ｍの整備を推進することなど７項目。
同協議会の会長を務める高山松太郎伊勢原市長は、「自然災害が多発している中、命を守る道として、また地域活性化にも非常に貢献する。国土交通省もご理解は頂いていると思っている。ぜひ早く作ってほしい」と話した。
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