包括協定の締結に立ち会った関係者ら＝７月１日、伊勢原市役所
伊勢原市は７月１日、日本郵便株式会社の市内８郵便局と、災害や道路、ごみ問題、地域の見守りなど４つの連携事業に取り組む包括協定を締結した。市内に事業所を置く民間と包括協定を締結するのは、今回が初めて。
包括協定は日本郵便からの働きかけで実現。市民が安心して暮らすことができる地域づくりを目的にしたもので、両者の間で約半年間かけて内容の検討を重ね締結の運びとなった。
内容は【1】災害時における協力、【2】道路の損傷や危険箇所に関する情報提供、【3】廃棄物の不法投棄等に関する情報提供、【4】地域の見守り活動の４つ。
【1】は両者が把握する避難者の情報提供をはじめ、災害応急対策活動のための郵便局が保有するバイクの提供、医薬品の搬送協力などを行う。【4】は孤独死などの未然防止のため、日常生活に異変を感じた際の情報提供などを想定している。市によると、各事業の連絡窓口を明確にし、定期的な協議の場を設けて実効性を担保していくという。
協定書の交換を終え、高山松太郎市長は「お互いが持つ資源を有効に活用しながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに向けて一層取り組んでいけたら」とあいさつ。伊勢原郵便局の向後正樹局長は「（郵便局の）ネットワークを生かして、地域の皆様が生活していく中で、安全で安心で豊かに生活できるように支えていくことができれば」と話した。
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