文化庁の「日本遺産」に認定されている伊勢原市の事業「江戸庶民の信仰と行楽の地〜巨大な木太刀を担いで『大山詣り』」が、７月31日付けで、２０２２年度に続き、２度目の継続認定を受けた。２０１６年度、２０１９年度に認定された日本遺産35件などの中から、総括評価・継続審査を経て21件などが認定継続となった。

　文化庁は地域の歴史的魅力や特色を通じて、文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定。ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形無形の様々な文化財群を総合的に活用し、その魅力を国内外に発信することで地域活性化を図ることを目的としている。

　２０１５年度に創設された同制度。伊勢原市が認定されたストーリーは、鳶などの職人が巨大な木太刀を江戸から担いで運び、大山の滝で身を清めてから奉納と大山山頂を目指す庶民参拝である「大山詣り」を表したもの。江戸の人口が１００万人のころ年間20万人もの参拝者が訪れ、今も先導師たちによって脈々と引き継がれている。

人材育成などの取組が評価

　今回認定継続が認められたのは「観光客入れ込み数」「外国人観光客数」や「体験コンテンツの体験者数」について目標を達成している点など日本遺産を活用した集客・活性化、大山地域通訳案内士やいせはら歴史解説アドバイザーの育成などの人材育成への取り組みなどが評価された。

　また課題として、日本遺産のストーリーなど全体像がわかるような体系的な展示の整備、伊勢原市日本遺産協議会の自走化を見据え、新たな財源の確保の必要性などがあげられている。

　こうした課題の解決などを図るため同協議会では、認定10年の節目に当たる２０２６年に記念事業の開催を予定している。市商工観光課の桑原豊課長は「これまでの取り組みが評価されてうれしい。日本遺産は市の観光振興の柱、引き続き文化財の継承などに取り組んでいきたい」と話す。

　賛同企業に感謝状

　市の文化財を後世に継承することを目的に、日本遺産事業の一環として創設されたのが「販売収入文化財還元制度」。特産品の販売収入の一部を文化財の保護や周知に係る経費に還元するもの。企業は年間収入の１％を協議会に寄付し、同協議会が文化財の保護や周知費用を補助する。

　８月７日には昨年度事業に協力した龍屋物産（株）、（株）セゾオン、(一社)国産生薬生産普及協会、自然薯家、米谷豆腐店に萩原鉄也伊勢原市長から感謝状が贈呈された。市商工観光課の担当者によれば、同制度へ２０２０年から約70万円の寄付があり、大山道標マップや大山こまのろくろ修繕費などに充てられている。