伊勢原市商工会と伊勢原うまいもの遺産創造委員会が、日本遺産「大山詣り」の構成文化財でもある「大山とうふ」の地域団体商標登録をめざし６月に特許庁に出願。歴史ある「大山とうふ」の名称を守るため、両組織が中心になり商標登録に向けさまざまな活動を続けている。

　地域団体商標制度は「地域ブランド」を適切に保護することにより、信用力の維持による競争力の強化と、地域経済の活性化を支援することが目的。

　「地域ブランド」として用いられることが多い地域の名称や商品（サービス）名などからなる文字商標について登録要件を緩和する措置で、主な要件は【1】登録主体が商工会など【2】地域の名称と商品名などの組み合わせ【3】生産地など、地域の名称と商品名の関連性があること【4】商標として知られていることの４つ。登録例として「小田原のかまぼこ」や「小田原蒲鉾」などが知られている。

　現在伊勢原市内の豆腐店は３つで、大山の宿坊ではとうふ料理を提供している。商標の登録のために４つめの「認知度」がカギとなる。そのため両団体は周知活動の一環で、10月４日、５日に行われた道灌まつりに参加。登山マラソンをはじめ、交通安全パレードへの参加など、伊勢原市とゆかりのある道端カレンさんがおまつり広場のステージにあがり、大勢の来場者を前に大山とうふの魅力をアピール。とうふがダイエットや健康食として優れている点などに触れ、商標登録に向け、市や市民と共に一丸となって活動に協力することを誓っていた。

　大山地域で豆腐づくりが盛んになったのは、江戸時代に流行した「大山詣り」の際に、訪れた人（大山講など）から宿坊への供え物として多くの大豆があったことや、大山の清流が豆腐づくりに適した良質な水であったことからだと言われている。

　同委員会の柏木貞俊会長は「歴史ある大山とうふの名称が、伊勢原以外の地域の製品や質の低い製品に不正に利用されることを防ぐことができる。将来にわたって『伊勢原のもの』であり続けるために必要な措置であることを知ってほしい」と訴える。

　地域経済への発展にもつながるこの活動。登録後は、市内の豆腐が「大山とうふ」の名称で販売する際の保護が強化されることで、ブランド価値がさらに高まることが期待される。