小田原・箱根・湯河原・真鶴 社会
公開日：2015.03.07
進む津波対策、残された課題
防潮扉の開閉
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防潮扉は市内に39カ所ある（写真は東町２丁目）
東日本大震以後、津波対策が進む中、防潮扉の開閉は「安全確保最優先」を掲げられているものの、明確な方向性が示されぬまま、５年目を迎えようとしている。
２０１１年３月11日。東北沖で起きた大地震発生直後、相模湾にも津波注意報が発令された。小田原市消防本部では、３つの分署から24人が50分かけて、担当する扉を閉めてまわった。東日本大震災の被災地では、防潮扉を閉めに行ったがために、被災した消防署員もいたことから、小田原市議会でも、防潮扉の開閉について議論となった。
市内沿岸に防潮扉は39カ所設置されている。前川、国府津の16カ所は県の管理で県西土木事務所小田原土木センターが操作を担当。震災前は地元の自治会に依頼していたが、震災後は、勤務時間内は職員が、他の時間は業者に委託している。しかし津波の際の対応までは業者と協定を結んでおらず、宙に浮いている。
小八幡から御幸の浜までの23カ所は市が管理。開閉は、小田原市消防本部が24時間担当している。こちらも開閉は「状況に応じて」（市防災対策課）とするのみで、具体的な指針は示されていない。
小田原市が定める水防計画には、防潮扉取扱要領が定められており、防潮扉は、津波の発生を知らせる警告（大津波警報、津波警報、津波注意報）が発せられた時の他、高潮や暴風雨、さらに消防長、署隊長が必要と認めた時に消防職員が閉鎖する、と定められている。
震災後、沿岸の住民から扉の電動化や常時閉鎖の要望もあり、今後は扉の開閉や必要性等、市や県、消防、地域住民、道路管理者などを含めた議論が求められる。
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