6月8日から25日まで開かれた小田原市議会定例会。守屋輝彦市長になって初の議会で、複数市議から選挙公報について質問があった。
守屋市長の選挙公報について一般質問に盛り込んだのは7人の市議。その多くは市長が新型コロナウイルス対策として記載した「ひとり10万円」という表記について。国による特別定額給付金とは別に、市独自で10万円を追加すると受けとれるとして、その意図について質した。
5月末の臨時議会でも市議から同様の質問があり、守屋市長は表記内容を「国の給付金を迅速に執行するという意図だった」と回答。「誤解を生んだ点について、今後は分かりやすい明確な表現に努める」としたが、今定例会でも質問が相次ぎ、対応に追われたかたちだ。市役所にもこの件に関する苦情や意見が市民から寄せられていた。
「深く反省」
守屋市長は定例会閉会後の6月30日、本紙取材に応じ「(選挙では)給付金の1日でも早い対応やそれでも不十分とされる世帯への市独自の支援策を講じると訴えてきた。市が独自に給付するのだろうという指摘は真摯に受け止め、深く反省している」と話した。意図的に誤解を招く表現をしたのでは、という指摘を否定し「今後は分かりやすいメッセージを出すとともに議会と相談しながらさまざまな支援を実行していきたい」とした。
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