小田原市は4月27日、富士フイルム株式会社と包括連携協定を締結した。今後、互いの資産を有効活用し、健康・福祉の増進や医療環境の充実をはじめ、市民生活の質の向上を目指す。
同社は1934年に南足柄市に、38年に小田原市に工場を設立。現在は内視鏡や血液検査システムなど医療IT分野で世界シェアを誇るなど、ヘルスケア事業に主軸を置いている。後藤禎一取締役専務執行役員は「最先端の医療ソリューションで、小田原市民の健康維持に役立てたら」とあいさつした。
また、同社ではフイルムに使っていた独自の抗菌技術「ハイドロエージープラス」を活用し、アルコールクロスとスプレーを開発。インフルエンザ対策として2016年度に松田町の松田中学校で使用を開始したことをきっかけに、17年度に酒匂中学校で、18年度からは市内のすべての中学校で使用されている。昨年、新型コロナウイルスの不活化による感染抑制効果が確認されたことで、今年度は市内の小学校、高校でも広く使われることとなった。
守屋輝彦小田原市長は「医療・福祉は市民にとって関心が高く、成長が期待できる分野。これまで以上に固い絆で結ばれ、前に進んでいきたい」と期待を寄せた。