国政報告
｢更生保護施設｣犯罪者の立ち直りを支える更生保護活動に、必要な予算を！
衆議院議員　佐々木ナオミ

　「更生保護施設」とは、刑務所を出た出所者や、執行猶予付きの判決をうけた人たちが生活する施設です。帰る家や仕事がない人を一時的に受け入れ、宿泊や食事を提供し、就職活動を支援するなど、社会復帰を後押しており、その運営は、国からの委託料によって行われています。

　ところが、今年度は当初予算の見込みが甘かったためか、年度末に大幅に予算が不足することが明らかとなりました。この状況に対し、法務省は追加費用を計上せずに、あろうことか、予算の範囲内に委託料を抑えるように、各地域の保護観察所長へ通知。全国の更生保護施設から、悲鳴があがりました。

　再犯は、刑罰だけでは防げるものではなく、住居と職場を確保し、社会とつながりを持つことが大切です。現状、再犯率は二人に一人と非常に高く、また再犯者の約７割が無職であることからも、帰る居場所を提供し、社会とのつながりを伴走型で支援する更生保護施設の存在はとても重要です。

　犯罪を犯した人の立ち直りより、予算の上限を優先した今回の法務省の通知は、再犯防止を妨げるものと言わざるをえません。

　小田原市にある「報徳更生寮」の理事の皆さんからも、社会復帰に向けた十分な入所期間の確保、知識と経験豊富な職員の必要性、さらにはなり手不足解消に向け、若手職員の育成などの課題があること。職員の安定雇用のための人件費は、今の委託費の仕組みでは大変厳しい、との切実なお声をいただきました。

　令和５年度のデータによると、全国に１０２ある更生保護施設の約８割が赤字。物価高や水道光熱費の高騰などで、現状はさらに厳しい状況です。このままでは、閉鎖する施設も出てくるのではないでしょうか？

　立憲の同僚議員とともに法務省にヒヤリングを行い、11月21日の法務委員会でも厳しく質疑がなされました。

　「予算ありき」ではなく、入所者の状況に見合った入所期間、そのための予算確保、特に、施設の運営費や人件費といった固定費は、別途保障すべきです。

　私自身も保護司として活動して７年。更生保護を担う一人として、報徳更生寮の理事や職員の皆さん、そして、保護司の皆さんの、更生保護にかける思いに日々学んでいるところです。誰一人取り残されない社会づくりこそが、安心安全の社会につながります。更生保護事業の充実で再犯防止が進むよう、この問題に引き続き取り組んでまいります。

佐々木ナオミ

小田原市南鴨宮3-6-13 天野ビル1階西

TEL:0465-46-6831

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