小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2021.08.14
商議所・市商連
市にコロナ対策要望
「事業者が自活できるよう」
新型コロナ感染症の影響が長引く中、小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）と小田原市商店街連合会（丸田茂晴会長）が８月初旬、小田原市に対し新型コロナや経済への対策をあらためて要望した。
観光客の減少や営業時間の短縮要請などもあり、市内の事業者は売上低迷が続いている。丸田会長は、「感染拡大予防のための制限は仕方ないが、地域の商業者にとっては死活問題になりかけている」と現状に危機感を募らせる。
市商連には、市民から「プレミアム商品券の第２弾をやってほしい」との要望も届いているといい、市には同商品券事業も含めた経済対策を求めている。
丸田会長は「補助金やプレミアム商品券頼みということではない。コロナの状況を見ながらタイミングは計らなければならないが、事業者が『自活』できるために経済のアクセルを踏んでほしい」と思いを話した。
市商業振興課は「多くの事業者が苦しい状況にあるということは理解している。市としても、どのようなかたちで支援できるか方法を検討している」と話している。
小田原市では昨冬、新型コロナに関連し市内商業者と市民生活の支援を目的に、市商連が発行主体となり「おだわら梅丸商品券」（プレミアム率30％・総額６億６３００万円）を発行している。
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