小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2022.04.16
初の「副業人材」活用も
商議所が年度計画発表
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事業計画を説明する鈴木会頭
小田原箱根商工会議所は４月12日、定例会見を開き、鈴木悌介会頭が２０２２年度の活動計画を発表した。
所信では、コロナ禍における中小企業支援のための助成金、補助金、交付金は早晩無くなるとして、「この１、２年の間にＰＯＳＴコロナをにらんだ商売を考え、実現できるかが事業存続の分かれ道になる」と危機感を示した。
また事業計画の「組織の強化と活性化」の一環として、初めて副業人材を採用し広報、業務改革、企画の３部門で活用を始めたことを説明した。採用活動は転職サイトを使い７３５人の応募があり、採用した３人はいずれも大手の広告代理店、ＩＴ企業、飲食サービス紹介サイトなどに勤務しているという。
労働条件は、週１日程度のリモートワークか事務所への出勤。３カ月毎の更新で23年３月末まで（企画部門は最長24年３月末まで）。
鈴木会頭は、「商議所自体の変革のため外部の視点、スキルや考え方を取り入れていく」と話した。また、商議所の会員の大多数を占める地域中小企業が、課題解決や競争力を高めるために、期間限定で人材を活用する際のモデルとしての考えも示した。
事業計画では他に、事業者のＩＴリテラシー向上のため、５月からダイナシティＷＥＳＴにパソコンスクールを開講することも発表した。
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