泉区の総人口15万７１３７人（23年１月31日現在）のうち、約３分の１が暮らす「和泉町」で、住所のわかりにくさを解消しようと、泉区和泉町住居表示検討委員会（会長・日並勇和泉中央連合自治会長）が発足。一部地域で平成24年秋を目標に、新名称への変更を検討している。



　和泉町の面積は８５２６平方キロメートル（横浜市町区域要覧・20年３月31日）と横浜市内で最も広く、区内の12連合自治会町内会のうち和泉北部、和泉中央、下和泉、富士見が丘、中田の５つの連合が和泉町域にかかっている。



　地番も瀬谷区瀬谷町に次ぐ７９００番台まで存在し、市街化区域（都市計画法に基づき指定されたすでに市街地を形成している区域と、概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域）と市街化調整区域（市街化を抑制する区域）が混在するため、住所がわかりにくいところが多くあるという。



　「初めて泉区の地図を見て、なんで和泉町がこんなに広いのか」、「７０００番台と７００番台を聞き違えてしまい、泉区を縦断することになった」というような声も聞こえてくる。



　24年秋までの変更を検討しているのは、和泉町のうち市街化区域を中心とした、住所が混乱している地域。地番を使った表示を改め、和泉町からの分離を予定している。



　和泉町は、相鉄いずみ野線の湘南台延伸や環状４号線の開通、長後街道の拡幅工事などにより変貌し、世帯数と人口が増加。今後も環状４号線沿いで住宅が増える見込みで、人口増加が想定されている。



９月までに町境・町名案決定へ



　昨年１月には、５連合連名で藤田譲治泉区長と市民活力推進局長に要望書を提出し、住居表示の早期実現、事業化を訴えた。これを踏まえ、５連合の代表者と警察、郵便、法務局の計18人で構成する同委員会が昨年10月に発足し、実現に向け動いている。



　同委員会が２月２日、住所変更を周知するピンク色のチラシを配布したところ、初めて検討していることを知った住民も多く、実施区域の問い合わせなどがあったという。２月７日には泉区役所で第３回委員会を行い、実施区域案や町名の決め方などについて、意見を交わした。同委員会では３月以降も委員会活動を重ね、９月までに町境や町名案を決定していく方針。



　泉区内で最近、住居変更が行われたのは、住所がわかりにくくなったという中田町で、平成７年から９年にかけて実施された。



　同委員会の検討内容は横浜市ＨＰで掲載している。和泉町の住居表示に関する意見や質問は横浜市市民局窓口サービス課（同委員会事務局）【電話】０４５・６７１・２３１０まで。