神奈川県は一昨年、「さがみロボット産業特区」の認定を受け、生活支援ロボットの実用化や普及を促進し、関連産業の集積を進めている。区内でも特別養護老人ホーム希望苑（池の谷・齋藤功人施設長）が介護ロボを導入しており、１月20日に事例発表が行われた。

　特区制度を活用した支援ロボットを実用化することで、県は高齢社会における介護の負担や災害時の捜索など、地域の安心・安全を目指している。同施設は昨年、県主催の介護ロボットに関する勉強会に参加。「利用者に笑顔が生まれた」と齋藤施設長が話すように、モニタリングで好評だったことから、正式に導入が決まった。

　現在利用するのは、コミュニケーションロボット「ｐａｌｒｏR」（パルロ）と、セラピー用アザラシ型ロボット「ＰＡＲＯ」（パロ）の２種類。人工知能を搭載したパルロは50人近くの顔を認識することができ、名前も覚えられるという。インターネットに接続すると最新の天気やニュースも話すことが可能で、職員の発表では、デイサービスの利用者と日常会話を楽しむほか、歌や体操をするなどしてコミュニケーションを取っていると紹介された。

　アザラシ型のパロは、２、３階の各フロアに１体ずつ配置。触ると目や首を動かしながら「クゥーン」と泣き、ペット感覚で癒しの効果があるという。赤ん坊のような感覚で抱きかかえる利用者もおり、「認知症の人でも落ち着いていられる」と職員は事例を発表した。

　「介護の見える化」を進めている齋藤施設長は「介護の現場を多くの人に見てもらい、施設の取組みを共有していきたい。今後は行事の時などに披露し、一般の方にも広めていきたい」と話した。