看板を出さず無許可で運営する民泊施設を明らかにするため、県がＨＰ上に許可施設の一覧を掲載する方針を明らかにした。６日県議会で高橋延幸県議（下郡）の質問に答えた。

　外国人観光客の増加に合わせ、箱根・湯河原をはじめ県内には一般住宅などを使った「民泊」が増えている。多くがネット上で利用者を募っているが、旅館業法や消防法などをクリアしていない施設が混在しているのが現状。こうした民泊の多くが看板を掲げていないため「不特定多数の旅客が住宅地に出入りする事で地域の不安につながる」という声もある。

　取材に対し、県は今年度一般から情報が寄せられた26の施設を調査した事を明らかにした。うち13件の「民泊」はその後営業を止め、その他は許可を得ていたケースや「たまたま知人を泊めていた」事例だったという。県はネット上で民泊をあっせんするサイトも確認しているが「掲載されている地図や写真が詳細でなかったり、なかなか施設を特定できない」としている。

　現在国は法改正や新法の準備を進めており、近隣トラブルを防ぐため、民泊である旨や苦情連絡先を明示するルールを盛り込む見込み。県は議員の質問に対し「こうした対策が盛り込まれなければ、条例化を検討する」とも答えた。