選挙公報の内容について意見を出し合う生徒たち
市立大綱中学校で２月16日、主権者教育の一環として生徒が選挙の投票先選びを疑似体験する授業「大綱中学校せんきょフォーラム」が行われた。
主催は港北区選挙管理委員会と港北区明るい選挙推進協議会。卒業前のこの時期に社会等について学んでもらおうとする同校が、区選管からの提案を受け実施することになった。
授業を受けたのは、同中学校の３年生約３３０人。昨年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙で実際に使われた選挙公報を見ながら４〜６人でのグループワークを行い、各候補者が掲げる政策等について意見を出し合った。
「ぜひ投票に行きたい」
グループワークで候補者の選挙公報を囲んだ生徒らは「この候補者の政策が一番身近に感じられる」「やはり地球温暖化対策（が大切）でしょ」「最低賃金を上げるらしいよ」などと、積極的に意見を交換した。自身の発言に対する他生徒の意見には、真剣に耳を傾ける姿もみられた。
生徒からは「こういうことを考えるのは楽しい」「今日はいろいろ意見を出した。18歳になったら、ぜひ投票に行きたい」と前向きな声が聞かれた。
授業を担当した林田拓也教諭は「日ごろの授業でも主権者教育を取り入れてきた。これを機に、政治についての関心を持ってもらえたら」と話した。
港北区選挙管理委員会選挙係長、伊東裕貴さんによると、区内で実際の選挙公報を使った主権者教育は初の試み。伊東さんは「（中学３年生は）あと３年で選挙権が与えられるので、選挙を身近に感じてほしい。港北区の18歳・19歳の投票率は市内でも高いので、今後もその水準を保てれば」と話していた。
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