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港北区版 公開:2020年3月26日 エリアトップへ

〈連載【11】〉市が方向性素案公表 推進前提に意見公募 IRと横浜

公開:2020年3月26日

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区役所などで配布されている概要版
区役所などで配布されている概要版

選ばれる目的地に

 横浜市は、IR(統合型リゾート)の方向性を示す素案をホームページなどで公表し、4月6日まで市民から意見を募集している。

 市が2020年代後半を目標に山下ふ頭への整備を目指すIR。素案で示された基本コンセプトは「横浜イノベーションIR『横浜を世界から選ばれるデスティネーション(目的地)へ』」。会議場や展示場などのMICE施設やホテル、劇場、カジノなどのエンターテインメント施設からなるIRと臨海部の魅力を融合して、世界各国の人々が「日本に行くなら横浜に行ってみよう!」と思ってもらえるようなIRをめざす。

 このコンセプト実現のために示されたのが【1】世界最高水準のIR実現【2】都心臨海部との融合【3】オール横浜による観光・経済のイノベーション、そして【4】安全・安心対策の横浜モデルの構築だ。

安全・安心対策示す

 4点目は市民からの不安にも配慮し、負の側面を取り上げている。

 IRを構成する一つであるカジノはギャンブル依存症、青少年への悪影響、マネー・ローンダリング、反社会的勢力の関与、治安悪化などが懸念されている。依存症に対しては対策基本法に基づいて県が20年度中に策定する基本計画に沿って対策を進めることや、医学部を持つ横浜市大の役割強化をうたう。

 また市独自にIR事業者に対して依存症の普及啓発や24時間の相談体制などを求める。治安対策については法令に基づき県、県警察、事業者と連携して未然防止を強化する方針だ。

「方針撤回はない」

 素案はIR実施方針の方向性を説明するもので、経済効果などの根拠や懸念事項への詳細な取組は示されていない。また林文子市長は、記者会見などを通じ意見募集はあくまでも有用な意見を政策に反映させるもので誘致反対が多く出されても方針を撤回することはないと明言している。

 市は、意見募集を踏まえ今年6月にIRの実施方針を公表。20年度中に事業者を選定し区域整備計画を策定後、市会議決を経て21年度前半に国に申請したい考えだ。
 

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