衆院選挙区画定審議会は６月16日、全国の小選挙区定数を10増10減し「１票の格差」を是正する新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。区割り案では、港北区・都筑区（一部除く）で７区を構成する港北区は、単独の選挙区で「新７区」となる。
神奈川県内の小選挙区はこれまでの18区から２つ増加し、20区となった。同じ行政区にもかかわず異なる選挙区となっていた分割状態を解消し、11の選挙区で区割りの線引きが変更された。
新たな区割り案で分割状態が解消されるのは、都筑区のほか、川崎市中原区、川崎市宮前区、相模原市緑区、相模原市南区、座間市の６行政区。横浜市内で他の市とまたいで新たに区割りされたのは、都筑区と宮前区の「19区」のほか、瀬谷区と大和市、綾瀬市の「13区」。栄区と鎌倉市、逗子市、三浦郡の「４区」は、現行のままで変更はない。
政府は今秋に行われる臨時国会に勧告を反映した公選法改正案を提出する方針。成立すれば１カ月程度の周知期間を経て適用となる。
港北区在住の町会役員は「１票の格差が是正されるのはよいことだが、投票行動にあまり影響ないのでは」、また区在住の女性は「選挙区が分かりやすくなるのではないか」と話していた。
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