港北区 社会
公開日：2024.03.14
新横浜駅
混乱防止の訓練 ５年ぶり
事業者・自治会・行政が連携
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情報が得られる二次元コードを読み込む参加者ら
地震等の災害により、交通機関がマヒした際に多数の帰宅困難者が発生することが見込まれる新横浜駅周辺で３月７日、「混乱防止対策訓練」が、行政・鉄道会社のほか周辺町内会・自治会、企業など37団体・約１５０人が参加して実施された。コロナ禍の中止期間を経て５年ぶり。主催は、新横浜駅周辺混乱防止対策連絡協議会。
２０１１年の東日本大震災発災時に同駅周辺では、多くの帰宅困難者が発生。近隣の公共施設で約３４００人、民間企業で１０００人以上を受け入れた。このような教訓を踏まえ、翌12年に同協議会が発足。以来、発災時の帰宅困難者を迅速に対応することを目的に訓練は行われている。
当日は、相模トラフ沿いを震源とするマグニチュード８・１、区内最大震度６強の地震が発生し、鉄道機関の運行が停止したことを想定。対策本部のほか、情報提供ステーションを分散して設置し、周辺各施設・機関の情報収集及び伝達、避難先の人員配分が行われた後、一時避難先までの誘導訓練が実施された。
横浜市交通局・新横浜管区の鳥海武駅長は「ステーションの設置場所など、課題も見えた。『公共の場』としての使命感を持ち、この訓練を今後に活かしたい」とした。
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