2025横浜市長選　立候補予定者アンケート＜１＞
４年間の山中市政で評価できる・できない施策は

横浜市長選に立候補予定の６人

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日告示、8月3日に投開票される。タウンニュースの調べでは7月14日現時点で現職と新人合わせて6人が立候補の意思を示している。

　立候補の意思を明らかにしているのは、50音順にいずれも無所属で野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、元会社員の斉藤直明氏（60）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、起業家の福山敦士氏（36）、現職の山中竹春氏（52）。

　タウンニュースは立候補予定者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は50音順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆この4年間の山中市政であなたが評価できる施策とできない施策をそれぞれ1つ挙げ、その理由を教えてください。

【小山正武氏】＜評価できる施策＞IRを取りやめるとして、事実取りやめた点＜理由＞IR取りやめの是非は別にして、公約のごく一部ではあるが実現した点のみは評価しなければならないだろう。　＜評価できない施策＞市政全般＜理由＞全体として市民のための市政が行われてきたとは到底言えず、トップが自身の言葉で市民に語り掛けることもなく、強い意志が感じられない。様々な点において無策と言わざるを得ない。

【斉藤直明氏】＜評価できる施策＞小児医療費の無償化＜理由＞子育て支援として、都や他政令指定都市の対応に乗り遅れた感はあるが、実現に至ったことは評価できる。　＜評価できない施策＞選挙公約で掲げた「3つのゼロ」が果たされていないばかりか、その進捗の検証すら取り組んでいない。＜理由＞民主主義政治において、選挙公約は有権者との約束であり、仮に果たせないことがあったとしたらなぜできなかったか、今後どう取り組んでゆくのかを説明する責任がある。

【高橋徳美氏】＜評価できる施策＞小児医療費助成の拡大＜理由＞一定の拡大が実現したため。　＜評価できない施策＞すべて＜理由＞自分の言葉で語らず、短期的視野でしか物事をとらえず、市役所内部で面会人数を制限するなど分断と排除を目的とした言動や行動を繰り返し、上意下達の風潮を作り出している。

【田中康夫氏】＜評価できる施策＞見当たらない＜理由＞税金を用いて執行する行政に於いては、公正性（フェア）・透明性（オープン）が大前提にも拘らず、その基本的認識を持ち合わせない市政運営である為。　＜評価できない施策＞「山下ふ頭再開発検討委員会」の設置と運営＜理由＞敷地の95％が市有地にも拘らず、「利益相反」な委員を選任し、山下ふ頭をスポーツ賭博の場とする「200兆円を超える個人金融資産を動かすスポーツベッティングの実証実験」を明記した事業提案書を却下せず、審議し続ける論外な市政運営。

【福山敦士氏】＜評価できる施策＞子育て世帯への臨時給付金支給＜理由＞物価高の中で家計を直撃する若年層への迅速な支援として意義があったと思います。スピード感のある決定だった点を評価します。　＜評価できない施策＞経済政策＜理由＞IR（統合型リゾート）反対の旗を掲げたにもかかわらず、山下ふ頭の開発ビジョン、具体的な歳入不足に対する抜本的な打ち手が、不透明なままです。将来の成長戦略としての具体性と実行力に欠ける印象です。

【山中竹春氏】子育て支援策の充実　中学3年生までのこどもの医療費の無償化、出産費用の独自助成（最大9万円助成）、妊婦検診額の助成拡大（5万円）、オムツ等の持参をなくす「にもつ軽がる保育園」の開始、総合子育て応援アプリ「パマトコ」のリリース、中学校全員給食の令和8年度からの開始決定など、子育て支援策の充実に取り組んできました。＜理由＞地域と経済に活力をもたらす好循環を生み出すために、子育て世帯を呼び込むこと、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが大切です。そのため、経済的、時間的余裕など様々な観点から子育て負担の軽減に取り組みました。このような子育て支援策に取り組んだこともあり、2024年、横浜市は4年ぶりの人口増となり、子育て世代（20〜40歳代）の転入超過が過去20年間で最大の16,526人となりました。　＜評価できない施策＞特にありません。