県政報告Vol.2 「かながわ気候非常事態宣言」を発表！ 地域の未来をまもる「防災」「気候変動」具体策を 立憲民主党・民権クラブ議員団すとう 天信（たかのぶ）
いま世界的に「気候変動」の影響と考えられる、大規模な自然災害の発生が、大きな問題となっています。国内でも、昨年の台風15号・19号の連続襲来にみられるような、これまでにないケースの自然災害が続発。今後は、こうした気候変動による「地域でのくらし」への影響が、さらに拡大していくことも予想されています。
この現状をふまえ、神奈川県では２月７日、気候が「非常事態」にあるという危機意識を県民と広く共有し、県内の様々なアクターと協力しながら、気候変動問題の解決に向けて具体的に「行動」していくため、「かながわ気候非常事態宣言」を行いました。
県議会にて宣言を求める
「気候非常事態宣言」に関しては、私自身も昨年12月の環境農政常任委員会において、神奈川県議会では初めて取り上げ、委員会質問を行ってきました。
すでに同じＳＤＧｓ未来都市である長野県が、広域自治体として初の非常事態宣言を行い、脱炭素社会に向け大きく動き始めたことを指摘。本県でも気候非常事態の宣言と、実効性ある具体策の一層の推進を県に求めてきた所です。こうした議会活動により、今回の宣言に至る歯車を、少しずつ回していくことができたと考えています。
実効性ある具体策はこれから
宣言に関連し、県は「風水害対策」「脱炭素社会の実現」「情報提供・普及啓発」の三つの柱からなる取り組みを打ち出しました。
これから委員会等で詳しく審議されることになりますが、これらが真に実効性を持ち得るかは、これからの実施状況次第という印象です。
県の取り組みが、気候変動問題に、実際的に大きなインパクトを与えることのできる施策となるよう、議会の場で引き続き取り組んでいきます。
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