2025横浜市長選　立候補者アンケート＜４＞
最も必要と考える個人・家庭向けの経済対策は

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆物価高が続き、家計への負担増が続いています。あなたが今最も必要と考える個人・家庭向けの経済対策を教えてください

【山中竹春氏】横浜市は、これまで、国の臨時交付金を活用して、小・中学校給食費の物価高騰による値上げ分を市が負担する取り組みや、光熱費の削減に寄与するエコ家電の購入支援など、生活に直結する支援に取り組みました。今後も、臨時交付金を活用して、機動的に物価高騰対策に取り組み、市民の家計負担の軽減を図ります。

【高橋徳美氏】「宿泊税」の導入と観光・MICE都市として取組みの強化により、宿泊客の増加並びに宿泊税の増収に繋げ、力強い横浜経済の活性化を目指します。プレミアム付き商品券の実施など家計を守る物価高騰等の経済対策を実施します。商店街をはじめとする中小・小規模事業者の皆様への継続的な支援策を構築します。

【田中康夫氏】過去の公共事業の起債（借金）償還に充当され、ちっとも緑化が進まぬ、市民一人900円の「横浜みどり税」を即時撤廃。大企業に市民の血税を垂れ流す時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃。

【斉藤直明氏】先ずは自治体にできる減税によって市民の手取りを増やす。時限的に市民税・みどり税の減税に取り組む。現在政府が取り組んでいる「給付金」は自治体の事務負担が大きいことから、国に対しても「給付から減税」への転換を求める。

【小山正武氏】子育て世代には中学校給食の自校方式の実現や様々な支援により義務教育終了までの負担をゼロとする、敬老パス自己負担額をゼロとする、などの市民への直接的支援策と同時に、入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることで横浜の経済を活性化させ、物価上昇を上回る経済成長とする。

【福山敦士氏】最も必要なのは「生活の土台」を支える直接的な支援です。私はまず、水道代などの公共料金について、夏の間だけでも基本料金をゼロにするなど、時限的な補助を行います。第1子からの保育料完全無料化を実現し、子育て世帯の負担を軽減します。高齢者向けには買い物支援や医療・介護の自己負担軽減を、単身世帯には家賃補助や住宅手当の拡充を検討します。誰もが安心して暮らせる横浜をめざし、支援をきめ細かく届けていきます。