旭区・瀬谷区 社会
公開日：2026.05.28
横浜遊技場組合 「必要とされる業界に」 設立70年 三井組合長に聞く
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インタビューに答える三井組合長
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４月に創立70周年記念祝賀会が開催された
市内63のパチンコ店が加盟し、業界発展に向けた情報交換や社会貢献活動に取り組む「横浜遊技場組合」が今年で設立70周年を迎えた。市内11区の13支部で組織される同組合を２０２３年からけん引する三井寿浩組合長に、力を入れる取組や今後の展望などを聞いた。
――組合の取組は。
「旭区や栄区などの地域では高齢化が進み、詐欺被害が深刻になっています。そこで、『この電話は録音されています』といった警告が流れる電話機用グッズを、防犯協会に配布しています。
また、災害時など有事の際に帰宅困難者へ水道水やトイレを提供したり、避難場所としてパチンコ店を開放したりできるよう、上部団体である神奈川県遊技場協同組合は、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市と『災害時における帰宅困難者支援に関する協定』を結んでいます」
――組合の現状について教えてください。
「市内で加盟していない支部もあるなど、市の組合としてバラバラな状況であることが課題です。そこで、加盟していない支部に参加を呼びかけて『横浜市内遊技場組合連絡協議会』を４月に設立しました。横浜市内で『新台入替』の頻度などの基準統一を目指すほか、市内全体でのイベントの企画などスケールメリットを生かした取組を模索しています」
――今後の意気込みを聞かせてください。
「『必要ない』と言われている業界かもしれません。そんな悪いイメージを払拭したい。災害時の支援や防犯に力を入れていき、『この街にパチンコ店が必要』と思われるようにしたいです」
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