市内で困難を抱える若者を、就労へ導く「若者サポートステーション」（サポステ）。横浜市は、「中期４か年計画」（２０１４〜17年度）で、若者の自立支援充実に向け、サポステ年間利用者数の約１５００人増を目指す。しかし、折返しとなる今年度に発表した「中間振り返り」で、２年間の年間利用者は目標の５割程度に留まっていることがわかった。
サポステは、15〜40歳未満へ就労相談や職業体験を提供。求人情報を得るハローワークなどとは異なり、コミュニケーションに苦手意識があるなど、就労に踏み出す前の不安や悩みを解消し、就職への助走を支援する。本人の状況に応じ医療や福祉施設などへの橋渡しも担い、自立を支援する。 厚生労働省の事業として全国に設置され、中でも「よこはま若者サポートステーション」＝西区＝、「湘南・横浜若者サポートステーション」＝鎌倉市＝が市協働事業の施設となっている。
市の「中期４か年計画」では２カ所の年間利用者を計画策定時の２５４２人から４１００人に増やすとしていた。しかし、14年度は２５９０人、15年度は２１０２人に留まった。「施設の人員を増やし、受け入れ体制を拡大する予定だったが、予算が確保できなかった」と市担当者は話す。
「即対応できる体制を」
「よこはま若者サポステ」を運営するＮＰＯ法人ユースポート横濱の綿引幸代理事長は、今の体制で目標を達成するのは困難という。
同施設の相談員は17人。現状ですでに相談員１人当たり30〜50人もの利用者を担当し、相談は１週間待ちだという。「利用者にとってみれば、なるべくすぐに相談対応できることがベスト。ニーズの掘り起しと同時に、スタッフ体制の充実も重要」。市内の無業状態にある若者は、推計約５万７０００人いると言われている。「支援が必要な人は、まだ多くいる。潜在的な需要に対して今の体制は十分だとは思わない」
予算確保へ努力
市は、「今後相談員を増員できるかはわからない」とする。厚労省も事業の予算を増やす予定はないとする。市担当者は、「残りの２年も予算確保に向けて努力を続けながら、支援体制の充実をはかり、目標達成を目指していきたい」としている。
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