新設された公衆電話機と猪俣自治会長
携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用が減っている昨今。こうした中、中田北の広町自治会館前に新たに公衆電話が設置された。電話を日本全国であまねく提供するユニバーサルサービスサービス制度によるもので、区内では今後も増やしていくという。
総務省は、電話のユニバーサルサービスは「あまねく日本全国に提供が確保されるべき」として、公衆電話について、市街地で５００メートル四方に一台、それ以外の地域では１キロ四方に一台という基準を設けている。これにより、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本は屋外で24時間誰でも使用できる場所に公衆電話の設置を進めている。
ＮＴＴ東日本南関東神奈川事業部によると、県内には６１２３台公衆電話が設置されているが、泉区は通常の市街地に比べ設置台数が少なく、総務省が定める設置規定の充足率が低い。その要因は、通常公衆電話が設置される大学や病院などの公的機関が比較的少ないことやコンビニエンスストア、小売店などが区民数に比べて少ないことがあるという。
今回設置を受けた広町自治会は中田連合町内会に所属し約８５０世帯を抱える。同連合町内会では３番目に大きな自治会で、同会館は中田中央公園の南側、住宅街の中に位置。会合や総会、各種イベントなどで活用している。昨年８月にＮＴＴが同会館前をユニバーサルサービスに基づく設置候補に挙げ、猪俣武雄会長に依頼。そして10月に最新式のデジタル公衆電話機が設置された。
災害時の活用も
仮に大規模災害が発生した場合、通常の電話は約90％以上の通信制限がかかるのに対し、公衆電話は災害時優先電話として通信制限を設けられない。
担当者は「公衆電話は平常時のみならず、災害時にも活用ができる。今後も広町会館のような町内会館や小売店などスペースがある場所に設置の協力をお願いしたい」と話す。猪俣会長は「利便性に加え、ここに来れば災害時にも連絡できると地域の人に知ってもらうためにも、周知を進めたい」と話した。
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