横浜市はこのほど２０１５年の国勢調査の結果を基準として実施した、２０６５年までの市と行政区別の将来世帯数と行政区別将来人口推計の結果を発表した。
これによると、今後市全体では世帯数が増加し、２０３０年に１６９万８千世帯でピークを迎える。類型別にみると、単独世帯は２０３５年まで、夫婦のみの世帯は２０４５年まで増加が続き、夫婦と子供からなる世帯は減少が続く。また、２０５０年には夫婦のみの世帯が夫婦と子供からなる世帯を上回る。65歳以上の単独世帯の割合は年々増加し、２０６５年には世帯総数の19・３％に達する見込みだ。
行政区別人口は、港北、西区、鶴見区は今後も増加が見込まれている。一方、南区、港南区、旭区、金沢区、栄区、泉区、瀬谷区では減少が続く。
泉区の人口は２０４０年に12万８千人、２０６５年には９万９千人。またこの時、人口に占める65歳以上の割合はそれぞれ39・６％、37・９％と推計している。
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