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横浜市 「中堅保育士」に月4万円 処遇改善で人材確保狙う

経済

掲載号:2018年4月26日号

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 横浜市は、国の制度で助成を受けていない経験7年以上の保育士に、月額4万円を上乗せする処遇改善策を新年度から始めた。保育所の新設が相次ぎ、保育士不足が深刻化する中、独自の処遇改善策で人材確保を目指す。

 国は2017年度から、経験年数が概ね7年以上の「中堅保育士」に月額4万円の処遇改善を実施しているが、支給は職員全体の3分の1程度に限られている。

 そこで、市は国の加算制度を補完しようと、18度予算に約10億円を計上。対象となる中堅保育士すべてに等しく、月額4万円を上乗せする方針を打ち出した。東京都は4万4000円相当を上乗せする措置をとっているが、横浜の4万円はそれに次ぐもの。

 厚生労働省によると、17年6月現在、民間保育士の平均賃金は約22万円。これは全産業平均の約30万円より8万円ほど低い。市内の認可保育園の園長は「慢性的な人手不足。『命を預かる責任に対して処遇が低い』との理由で辞めていく人が多い」と現状を話す。

需要高まり続く

 処遇改善の背景には、保育需要の高まりがある。共働き世帯の増加に伴い、待機児童対策として保育所の新設が進んでいるからだ。県内の認可保育所数は、この5年間で1244カ所から1585カ所に、また、保育士の数も1万9352人から2万9693人に増えた。有効求人倍率(神奈川県)についても2・50倍から3・99倍に上がっている。

復帰組に熱視線

 保育士不足の打開策として期待されるのが、結婚などで職場を離れた「潜在保育士」の存在。県の登録者数9万3千人に対し、6万3千人にのぼる。市は神奈川県などと共同で「かながわ保育士・保育所支援センター」を設置しており、保育士資格を持った人に同制度をアピールして職場復帰を後押しする方針だ。

 市こども青少年局保育対策課では「以前から実施している家賃助成制度やキャリアアップ支援などを含め、今回の処遇改善が保育士確保につながれば」としている。
 

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