法務省などを装い「訴訟を起こされた」と嘘のハガキを送り付け、示談金などの名目で金をだまし取る詐欺の手口が区内で増加している。11月1日から12月11日までの間では１６４件もの相談があった。

　泉警察署によると、ハガキは「訴訟最終告知のお知らせ」などの題名。記載されている番号に電話すると「弁護士の紹介」や「裁判回避のための費用」という口実で、金銭を請求されるという。

　本来、正式な裁判手続きの通知が普通郵便で送られることはない。「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で郵便局員が直接手渡すことが原則で、普通郵便でのこうした告知は詐欺だと言えるという。

　区内では掲示板で各自治体への周知を強化していたこともあり、年内では２件の被害で留まっているが、現在も１日に４、５件の相談があるという。

最近では高齢者に限らず広い世代からの相談や、「名称を変えて何度もしつこく送ってくる」という声を受け、同署では一層警戒を強化している。

　佐藤公副署長は「『訴訟を起こされたことを周りに知られたら』という心理を利用し、周囲に相談できないようにする極めて悪質な手口」と話した。

　川端雅史署長は「身に覚えがないハガキは無視して、迷ったら警察にすぐ相談を」と注意を呼びかけた。