横浜市は新たな劇場整備に向け、６月中に有識者らで構成する検討委員会を設置する。横浜市会で４日、市が提出した「検討委設置の条例制定」の議案が賛成多数で可決された。市は本格的なオペラやバレエなどを上演できる多面舞台が備わり、２０００人以上収容できる劇場の整備をめざす。

　新たな劇場整備は林文子市長の肝いりの施策。２０１７年夏の市長選後に考えを打ち出した。「横浜市中期４か年計画」では文化芸術振興策として、計画期間内に事業化の検討と事業を推進すると位置づけている。

　市は６月中に都市経営や文化芸術、まちづくりなどの専門分野の有識者12人以内で構成する検討委員会を設置したい考え。検討委は集客できるコンテンツや観光インバウンドへの貢献といった整備の意義やあり方のほか、民間活力の活用や運営ノウハウといった事業手法の提言を今年度内に取りまとめる。提言を受けて市は具体的な候補地などを検討するとしている。

　横浜市によると、市内には劇場やホールがあるものの、バレエやオペラなどの本格的な舞台芸術を上演できる多面舞台を備えた劇場がないという。

　市の中間報告では海外などの事例を挙げ、劇場はまちのシンボルとして賑わいの中心となり、一定の集客が見込まれることから、観光施策との連携で誘客効果が高まると、整備の効果を示した。

「議論なく拙速」反発も

　４日の市会では自民、立国、公明の３会派と無所属の２議員が議案に賛成。共産党会派と無所属の３議員は「文化・芸術団体への支援を強化しながら文化醸成を図るべきで、整備を急ぐ理由はない」「市民との議論もなく、整備ありきの委員会設置は認められない」などを理由に反対した。