横浜市はこのほど、令和元年中の人口動態（転入・転出、出生・死亡等）と令和２年１月１日現在の年齢別人口をまとめた。これによれば、総人口は前年比８９８５人増の３７４万９９２９人だった。
増加要因の転入超過は１万６２７７人で、ここ10年間で最大。転入・転出を地域別にみると、東京都区部、同区部以外、神奈川県央地区、湘南地区、相模原市、川崎市に対しては転出超過だが、国外や東京圏以外の１都３県の地方からの移動が転入数を押し上げている。また、出生・死亡数を示す自然増減は７２００人の減少で４年連続で減少幅が拡大。初めて自然減少となった２０１６年以降、減少幅は拡大傾向が続いている。
人口増減を行政区別に見ると、11区で人口増加。人口が減少したのは金沢区、瀬谷区、旭区、泉区など７区だった。社会増・自然増となったのは港北区と都筑区。社会減・自然減となったのは金沢区と瀬谷区だった。
人口に占める65歳以上の老年人口の割合は24・７％で、92万２４０８人。前年を上回り過去最高を更新し、高齢化が着実に進展している。一方、15歳未満の年少人口の割合は12％で44万６８７３人で少子化が一層進んだ。
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