インタビューに答える林市長
新型コロナウイルス感染症対策を柱とした横浜市の補正予算が５月15日に成立した。医療現場の支援やＰＣＲ検査の強化、特別定額給付金、市内中小事業者に向けた融資事業などの支援策を盛り込んだ。これらの対策について林文子市長に聞いた。（５月18日起稿）
補正予算は、新型コロナの「くらし・経済対策」として５７４３億円を計上。感染拡大防止策と医療提供体制の整備、市民生活、企業・事業活動の支援を柱とする。
ＰＣＲ検査、体制を拡充
林市長は「重症・中等症患者を受け入れる医療機関の感染防止対策として、最大５００万円の施設整備費を助成する」とし、入院治療を必要とする陽性患者を受け入れる医療機関には、入院１日あたり３万円を診療報酬に加えて支援金として支払う考えを示した。
感染防止に必要な物資はマスク８８２万枚、医療用ガウン50万着、フェイスシールド４万個を確保、「順次、医療機関や児童福祉施設、社会福祉施設、学校等へ配布する」意向だ。
市民の注目度が高いＰＣＲ検査については、市衛生研究所と民間検査機関での検査に加え、同研究所のＰＣＲ検査機器を増設するとともに「市医師会のご協力の下、市内10カ所程度で簡易検体採取を実施する」と話し、検査体制の拡充に取り組む姿勢を示した。
給付金、６月上旬から
一人あたり10万円の特別定額給付金については郵送申請は５月29日頃から申請書を発送、６月上旬の振込開始を見込む。マイナンバーカードを利用したオンライン申請は５月12日から受付開始、振込は５月下旬からの予定。「専用コールセンター（０５７０・０４５５９２）を５月18日に開設した。ぜひご利用ください」と呼びかける。
また、児童手当（特例給付を除く）受給世帯への給付金（１万円）支給のほか、特にひとり親世帯は、緊急事態宣言延長の影響で厳しい状況にあるため「生活に困難な方をしっかりお支えしたい」と、児童扶養手当受給世帯に２万円の独自給付を６月に行うとした。
景況に危機感
市内経済の状況には強い危機感を示す。
そこで事業者支援策の一つとして横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金を創設。限度額３千万円で３年間無利子・無担保・据置期間60カ月というもの。融資枠は１４００億円から５千億円に拡大。「限度額３千万円を超える場合は、市独自の全額保証料助成付きの低利融資が受けられる」と語る。５００万円以下の融資を受ける小規模事業者、及び創業間もないスタートアップ企業には10万円を支給。商店街には、感染拡大防止や加盟店支援などニーズに応じた活動に充てられる一時金交付を決めた。
活動の機会が失われている文化芸術関連については「私たちの生活に豊かさを与えてくれる文化・芸術活動を応援したい」と話し、臨時相談センター設置や最大70万円の支援金、またバーチャル版芸術フェスティバル事業を創設するとした。
これらの支援策が機能することで「一刻も早く感染拡大が収束し、経済活動の回復とこれまでの日常を取り戻せるよう、市を挙げて全力で取り組む」と話した。
泉区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
