中川連合町内会
初のリモート定例会
約３割が自宅などで参加

　新しい生活様式への適応が求められる中、中川連合町内会では泉区内の連合自治会町内会として初めてとなるリモート参加を交えた定例会を１月23日に開催。約３分の１の参加者が自宅などから出席したが、通信環境の充実など課題が浮き彫りになった。

　中川連合ではコロナ禍を受けデジタル化を推進。昨年９月の定例会でおよそ８割の参加者からリモート会議に肯定的な意見があったことから、今年１月から３月までの定例会で導入することになった。

　普段の会議では各自治会町内会長のほか、ＰＴＡ会長や地区の各団体代表など約60人が参加。会場の中川地区センターは現在、部屋ごとに利用人数の制限があるため冷暖房のない体育室での開催を余儀なくされていた。

　この日は約20人が自宅や別施設などからウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で出席することで、会議室での開催が可能に。会場では役員がパソコンを持参し会場の音と映像を配信。画面は会議室内のテレビモニターにも映し出された。

　会議ではいつも通り区役所からの情報提供や各委員会の活動報告などを実施。リモート参加者には事前に資料をメールで送信済みで、配信画面にも資料が映し出された。

　深川敦子泉区長も区役所庁舎からリモート参加。「連合全体で新しい活動スタイルにチャレンジしようという前向きな姿勢を本当に頼もしく思う」とエールを送った。

ネット環境など課題も山積

　一方で初の試みということで様々な課題も浮上した。

　多かったのが音声に対する不満。会場内で複数人が音声通信をオンにするとハウリングが起きてしまったり、会場のスピーカーが使えずリモート参加者の発言が聞こえづらい場面も多かった。

　逆に登壇者以外の発言時にはリモート参加者用に音声を届けられず、急きょ本紙記者のタブレット端末を渡して発言してもらう一幕もあった。

　会議は３時間近くにおよぶ長丁場。会場内でスマートフォンからＺｏｏｍをつないでいた人が途中で通信制限がかかってしまうトラブルも発生した。会場の地区センターにはＷｉ―Ｆｉ設備はなく、参加者からは公共施設のネット環境整備を訴える声もあった。

　リモート参加者からは「外出先などからでも参加できるのは良かった」「簡単な受け答えを紙で用意して画面に出すようにすると分かりやすい」といった声があり、ほぼ全員が「次回もリモートで参加したい」との感想を述べた。

　その反面、現地参加者からは「自治会活動としては顔を合わせる機会がないのは寂しい」という意見もあった。

　中川連合では今後、２月と３月に横浜市の事業によるＺｏｏｍを使ったリモート会議講座を３回開催予定。小泉正彦会長は「ネットを利用することで今まで自治会活動に参加できなかった人も取り込むことができる。一つの手段として、コロナ禍でも色々な対応ができるように試していきたい」と話した。