設置される太陽光発電パネルのイメージ＝横浜市提供
温暖化対策の一環で横浜市は、市立小中学校65校の校舎に太陽光発電パネルを設置する事業を今年度から開始する。そのうち地域防災拠点54校には蓄電池も導入し、災害時の非常用電源としても活用していきたい考えだ。
今回対象の65校は市内小中４８５校のうち建替え予定がなく、現在太陽光パネルと蓄電池がない学校。泉区では緑園東小学校など３校が選出されている。公募で選ばれた東京ガスが22年度までの２年間で全校のパネル設置を完了させ、設置された学校は来年３月以降に順次校内の電力などに使用していく予定だ。
今回導入される太陽光パネルは、学校ごとの電力使用量を踏まえ、１日平均約１５０ｋＷｈ（キロワットアワー）の自家発電を見込む（一般的な家庭の１日で使用する電力量の15軒分相当）。市担当者によると１校当たりのＣＯ２排出量を約２割削減できるという。
また、そのうち地域防災拠点の54校は蓄電池設備も導入予定。太陽光発電で生じた余剰分の電力を最大で26ｋＷｈ蓄えることができる。市担当者によると、これはスマートフォン２６００台分の充電ができる計算。災害などで停電した際には、防災行政用無線などの通信機器の充電や、教室などの照明にも72時間以上使用できるとする。
しかし、体育館などの大型照明や空調などの電力量には届かず、非常時に十分な備えがあるのか不安な声も上がる。これに対し市は、防災拠点にはすでにガソリン式とガス式の発電機が各３台ずつ導入されており、状況によるが20〜30ｋＷｈの電力を確保済みと説明。「今回の事業はあくまで温暖化対策が目的。現時点の配備でも十分との認識で、そこに蓄電池電力がプラスされる形になる」と市担当者は話す。
小学校などの「地域防災拠点」は現在市内全４５９カ所あるが、今回の事業で蓄電池が配備されるのは導入済みの学校を含めて合計１２５校と３割弱にとどまる。全国で防災講座などを開く国際救急法研究所の宇田川規夫理事長は「備蓄は必然的に不足するもの。東日本大震災時にガソリンがなかった例もあり、太陽光の蓄電池設備は全校配置すべき」と指摘する。
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