横浜市内でも独自の取組みである、泉区地域協議会の今年度活動がスタートした。６月10日に開かれた第１回定例会では、今年度の検討テーマ「次世代と築く地域づくり」が深川敦子区長から24人の委員へ示された。



　泉区地域協議会は２００９年にスタートした地域自治の取り組み。委員の任期は１期２年で、区内12地区から地区経営委員会の推薦を受けた２人ずつが委嘱されている。会の位置づけは区長の私的諮問機関で、諮問答申、事業評価、地域課題の解決に向けた情報交換が主となっている。



　協議会では例年初回に区長から検討課題が提示され、年度末の意見書提出に向けて検討部会などが設けられる。昨年度は「地域活動を維持・持続するために取り組むべきこと」だった。



　「未来への期待を込めたテーマ」として深川区長から示された今年度の検討課題は「次世代と築くまちづくり」。



　地域活動の担い手の高齢化が進む中で、役員にかかる負担の大きさが問題となっており、若い世代に地域活動への関心をどうしたら持ってもらえるかが多くの地域で課題となっている。



　深川区長は子育て世代や現役世代といった若い世代の考え方、生活様式、置かれている環境などの状況共有から、委員が描く「次世代と築く地域づくり」について、議論を深めるよう要望。「次世代とともによりよい地域づくりをしていくためにも地域と行政は次世代にどうアプローチしていくか、ご検討のほどよろしくお願いします」と協議会の松浦紀明会長へ依頼書を手渡した。



　今後は委員による検討部会や中間報告などを経て、来年２月には区長へ課題に対する意見書が提出される予定。