相鉄いずみ野線弥生台駅北口にある市営の自転車駐輪場について、従来の駐輪機能は維持しつつ、民間運営に移行するとともに、地域のための施設が併設される見通しとなった。横浜市がこの約１９００平方メートルの市有地について、総合評価公募型プロポーザル方式による公募貸付（50年の一般定期借地）を実施することによるもの。



　この公募貸付は、公共的な自転車駐輪機能を維持したまま土地の有効な利活用を図るのが目的。土地自体の売却ではなく、期限を区切った定期借地となる。



　今回採用された総合評価公募型プロポーザル方式とは、提案内容と貸付価格の要素を総合的に評価し、評価が高い者を事業予定者として決定するもの。土地の貸付価格は月額約63万円以上を設定している。



駐輪規模など要件設定



　募集にあたり、市では事業提案の要件をいくつか設けている。



　駐輪機能に関しては、自転車１３０台・バイク１３０台以上を必要駐輪台数とし、既存の駐輪場の定期利用者などが優先的に継続利用できるようにするのが条件。



　また、子育て中の親子または児童の居場所づくりとなる子育て支援施設、子どもから高齢者までの居場所となる多世代交流施設、地域住民の利便性向上に寄与する商業施設のいずれかの設置を指定している。施設の床面積は１００平方メートル以上。



　このほかマンホールトイレや防災倉庫のような地域防災に関わる施設・整備や、地球温暖化対策のための施設・設備設置も求められている。



　今後は今年12月27日まで事業者募集を行い、来年２月に事業予定者を決定。３月末までに契約・土地引き渡しを予定している。