国土交通省は２０２２年の公示地価（１月１日時点）を先月発表した。泉区では住宅地の一部で下落しているものの、全体ではコロナ禍で不動産取引が停滞して８年ぶりに下落した前年から上昇に転じた。



　公示地価は、国交省の土地鑑定委員会が年１回、全国に定めた基準地１平方メートルあたりの正常な価格を公示しているもので、土地取引の指標となる。



　今年調査対象となった泉区の基準地は住宅地26地点、宅地見込地１地点、商業地４地点。平均変動率は住宅地が０・５％（前年マイナス０・２％）、宅地見込地が１・６％（同０・８％）、商業地が０・７％（同マイナス０・２％）だった。



　住宅地では、16地点で上昇、７地点で横ばい、３地点で下落となった。最も上昇したのは市営地下鉄下飯田駅から４３０ｍの「下飯田町字中野丸８９１番23」で変動率は２・９％。周辺では大型商業施設の開業を予定するなど、開発が進んでいる。一方、西が岡や弥生台の地点は０・８〜１・４％下落した。最高価格は「緑園３丁目22番16外」で28万１千円（変動率１・１％）だった。



　商業地は３地点で上昇、１地点で横ばい。いずみ中央駅から５００ｍほどの「和泉中央北５丁目４７３４番１」が１・４％と最も上昇している。長後街道沿い中田駅から90ｍの「中田南３丁目１１７３番２」が32万円（変動率０・９％）で最高価格となった。



市内各区で回復傾向



　横浜市内の住宅地平均変動率は０・８％。横ばいの金沢区を除いて17区で上昇し、マイナス０・２％だった前年から回復傾向となっている。



　商業地は唯一、横浜中華街が下落。下落幅は前年より縮小したものの、マイナス３・２％で依然としてコロナ禍の影響が色濃く表れた。