泉区 経済
公開日：2022.06.09
市内への経済波及効果 MM21地区都市稼働
推計２兆846億円に
市は５月20日、みなとみらい21（ＭＭ）地区の２０２０年における市内への経済波及効果を推計し、約２兆８４６億円に上ると発表した。概ね５年ごとに推計しているもので、２０１６年と比較し、約４００億円の規模拡大となっている。
この経済波及効果は、ＭＭ地区内における飲食やサービスなどの個人による消費や企業の生産活動に伴う消費、およびパシフィコ横浜でのＭＩＣＥによる消費など、都市稼働によるもの。
21年度公表の「横浜市産業連関表」のデータをもとに市が推計し、イベント効果については、19年発表の「ＭＩＣＥによる経済波及効果測定調査」をもとにコロナ禍の影響などを考慮し補正している。
埋立や道路などのインフラ整備、横浜ランドマークタワーをはじめとした建物建設など、ＭＭ地区の事業が着手された１９８３年度から２０２０年度までの「建設投資」による市内への経済波及効果は、累計で約３兆４９６８億円と推計。前回推計から４年で約６１４１億円増となった。
都市整備局横浜駅・みなとみらい推進課は「街区開発の進捗とともに建設投資や都市稼働も堅調に拡大し、市内経済へも大きく寄与していることが伺える」と分析する。
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