横浜市教育員会は10月16日、市内公立小中学校の２０２２年度のいじめの調査結果を公表した。認知件数は前年度比62・１％増の１万２２４８件で過去最多を更新。市教委は初期段階のいじめを積極的に認知したことなどを要因としてあげる。

悪口など半数以上

　いじめの認知件数は小中学校ともに大きく増加し、小学校では前年比３８６０件（62・６％）増の１万28件、中学校では前年比８３２件（59・９％）増の２２２０件だった。児童生徒１千人あたりのいじめの認知件数は48・２件で、全国平均の53・３件に近づいた。いじめ行為の内容は小中学校ともに「ひやかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が多く、全体の半数以上を占めた。

　いじめの認知件数は全国的にも増加傾向だ。文部科学省は認知件数が多い学校について「初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けたスタートラインに立っている」とし、肯定的に評価している。

　こうした流れを受け、市内各校に設置された「学校いじめ防止対策委員会」は、初期段階のいじめの認知に注力。市教委によると双方が傷つくけんかやトラブルもいじめと認知するようになってきたことも増加の一因という。市教委は「認知して終わりではなく、あくまでも苦痛を無くすことが目的」と話す。

解消率は低下

　一方、いじめの年度内の解消率は小学校で56・２％（前年比マイナス５・６ポイント）、中学校で49・８％（同マイナス５・１ポイント）。市は「解消している状態」を【1】いじめ行為が３カ月止んでいる【2】当事者が心身の苦痛を感じていない――としているため、「解消と断言することは難しい。丁寧かつ慎重に安全を担保し続けることが重要」とする。

　また学校内にとどまらず、地域など様々な見守る目があることが大切とも指摘。「近年のいじめへの考え方を浸透させ、保護者や地域を含めた、全体で見守り続ける仕組みづくりをどのように進めていくのかが今後の課題」と話した。