相鉄「ゆめが丘」駅と横浜市営地下鉄「下飯田」駅周辺の再開発に向けた「泉ゆめが丘土地区画整理組合」の設立が横浜市によりこのほど認可され、地権者（組合員）ら１４０人が参加する同組合初の総会が９月６日、ＪＡ横浜和泉支店で開催された。

　同地区では、２つの駅と環状４号等の交通機能を生かしたまちづくりを行うため、地権者らが同組合設立に向けた準備会を２００７年に発足した。市街化区域への編入や同事業等の都市計画が今年６月に決定している。

　同事業の対象面積は約23・９ヘクタール。交通広場や駅へのアクセス道路、公園等の整備により、幹線道路沿いのロードサイド型店舗や集合住宅、工場・倉庫等の誘致を目指す。

　宅地の整備では約16・４ヘクタールにセンター地区、沿道サービス地区、複合利用地区、住宅地区を配置し、計画人口は約５２００人を見込んでいる。

　総事業費は約１１３億円で、工事完了は２０１９年度を予定している。

理事長に清水氏

　同組合初の総会では、組合設立までの経過報告、役員等の選任等が行われ、同組合設立準備会会長の清水隆男氏が理事長に就いた。

　清水理事長によると、同地区の環状４号から離れた場所の地権者が土地を活用できずに困っているといい、特に農業に従事できない地権者は収益がないと話す。

　組合設立により同地区の再開発が進むことに対し「再開発で生活に密着した事業ができると思うので、（現状では）道路がなくて困っている奥の方の人にも影響がでるものになれば」と、清水理事長は再開発による効果を期待している。