平成28年度の全国学力・学習状況調査結果がまとまり、横浜市の結果概要が９月29日、市教育委員会から発表された。
同調査は今年４月19日、小学６年生と中学３年生を対象に、熊本県全域と宮崎・大分両県の一部を除いて全国一斉に実施。市内では市立の小学６年生約２万９千人と中学３年生約２万５千人が対象となった。
発表によると、教科に関する調査結果では主に「知識」に関する問題が出題された小学校の国語Ａで全国平均正答率を若干下回る結果に。一方、「活用」に関する問題が主となった国語Ｂと算数・数学ＡＢでは、小・中学校ともに全国平均を上回る正答率となった。
予習・復習の実践で正答率アップ
また、学力調査と同時に行われた生活習慣・学習習慣に関する調査結果では、自宅で学校の授業の予習・復習をしている児童生徒の割合が19年度との比較で８〜14ポイント増加していることが判明。さらに学力調査との相関では、予習・復習を実践している児童生徒の正答率が実践していない児童生徒の正答率を５〜10ポイント上回っていることが分かった。
これらの結果を受け、市教育委員会では授業改善に向け、知識や技能を活用した授業づくりや資料・文章などを工夫して発表する機会創出、学校と家庭・地域との連携による学習習慣定着に向けた取組の推進が望まれるとしている。
栄区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
