今年７月１日時点の神奈川県地価調査結果がまとまり、９月21日にその概要が県から発表された。

　地価調査は土地取引の規制を円滑に行うため、昭和50年から毎年１回実施。公示価格と共に一般の土地取引価格や公共事業用地価格を算定する際、客観的な交換価値を表す標準価格として用いられている。

　今回の県内調査地点数は住宅地や商業地など合計９２１（継続９０７・選定替14）地点。栄区内では13地点の基準地価格が公表された。

住宅地は市南部で上昇鈍る

　県内の住宅地の状況は都心に近い駅徒歩圏でも上昇幅が縮小。人口減少や高齢化が進む都心から離れた地域では下落幅が拡大した。県全体の平均変動率はマイナス０・２％（前年０・１％）で、４年ぶりに下落へと転じている。

　横浜市全体の平均変動率は０・９％（前年１・４％）で、全18区において平均変動率が上昇。利便性に優れた中心地区で高い上昇率を示したものの、市南部や西部では上昇幅が縮小した。市全体の平均価格は１平方メートルあたり22万円（前年21万７６００円）。最も平均価格が高かった区は中区の31万３３００円（前年30万５０００円）となった。

　栄区内の住宅地平均価格は１平方メートルあたり17万７９００円（前年17万６４００円）で、４年連続上昇傾向に。平均変動率は０・５％で、前年の０・８％から上昇幅は鈍化している。

県内商業地は２極化進む

　一方、県内商業地の平均変動率は１・３％と、前年並みの上昇に。中でも再開発が進む横浜・川崎の両市で地価が上昇し、市街地空洞化が顕著な県西部などでは下落傾向が続いているという結果となった。

　横浜市全体の平均変動率は前年と同じ２・５％で、平均価格は１平方メートルあたり70万２００円（前年57万１８００円）。国内有数の観光地と繁華街を擁する西区の平均価格２６３万１０００円／平方メートル（前年１５６万８６００円／平方メートル）が市内で最も高かった。

　栄区内の商業地平均価格は１平方メートルあたり24万４５００円（前年24万３０００円）で、平均変動率は０・７％（前年０・５％）。平均価格の上昇傾向は平成26年以降３年連続となる。