今年10月１日現在における保育所等利用待機児童数が12月２日、横浜市から発表された。
それによると、現在の待機児童数は前年同時期との比較で99人増となる３９１人に上っていることが分かった。４月１日時点との比較では年度途中の申し込みが増加したことにより、３８４人増に。待機児童の年齢別では全体の約97％（３７８人）を０〜２歳の低年齢児が占めている。一方、市内の認可保育所等２０１園では、主に２〜５歳児枠で定員割れが生じているという。
栄区では、前年同時期に０人だった待機児童数が、今回は３人に増加。そのほか、近隣区の待機児童数は瀬谷区０人（前年同時期０人）、泉区11人（同３人）、戸塚区24人（同23人）、港南区22人（同７人）となっている。
これらの結果を受け、市では来年４月に向けて認可保育所32カ所・幼保連携型認定こども園３カ所・小規模保育事業19カ所（11月末時点）などを整備し、受け入れ枠を拡大。また、ハローワーク等の関係団体と連携し、潜在保育士・保育士試験合格者を対象にした就職支援講座や面接会なども開催する意向だ。さらに、宿舎を借り上げる際の経費助成や修学資金貸付事業を実施し、保育士の確保に努めていく。
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