自治会町内会
加入促進、設立支援を強化
磯子区が動画作成でＰＲ

動画の一場面

　磯子区役所は、自治会町内会への加入促進を目的とした動画を作成し５月からホームページで公開している。磯子区は、汐見台地区を中心に人口が増加しており、新住民に活動をＰＲするとともに、新たな自治会町内会設立を支援していきたいとしている。

２パターン公開

　今回区が作成した動画は、「加入促進案内」と「設立案内」の２パターン。自治会町内会の概要や活動、防災活動、委嘱委員の紹介は共通とし、加入促進バージョンでは、近隣の自治会町内会役員や区役所への申し込みを案内。設立バージョンでは、役員の選出、会費、予算、事業計画などの検討内容から趣意書の作成、設立届けの提出など一連の流れを説明している。

加入率は約７割

　区内には２０１７年４月現在、１６６の自治会町内会がある。加入率は75・３％（16年４月現在）で横浜市平均74・８％（同）は上回るものの、14年から減少傾向となっている。

　一方、市が昨年公表した国勢調査では、05年、10年と減り続けていた人口が15年ではプラスに転じた。要因として汐見台地区の集合住宅の建設があげられ、こうした状況から磯子区では、新住民へのＰＲや設立支援の際に動画を使い加入に結び付けたい考えだ。

「活動知るきっかけに」

　区内で最も多い自治会町内会が加入する汐見台自治会連合会。５年ほど前から人口が約２千人増え、現在約９千人。今後もマンションの建設が予定されており、新たな自治会町内会の設立が予想される。磯子区の担当者によると、設立の相談で多いのが「防災」について。特に東日本大震災以降、自助、共助の取り組みに対する市民の意識の高まりがあるという。動画では区内の自治会とマンション管理組合が実施する防災対策を紹介しており「動画を通して活動のイメージを膨らませてもらえれば」と話す。

　汐見台自治会連合会の岡道子会長は「加入のメリットは、街の情報が得られることと、地域コミュニティが形成できること。動画が自治会町内会活動を知ってもらうきっかけになればいいのでは」と期待する。

　区は、区役所戸籍課でも動画を流し、ＰＲにつなげていきたいとしている。