横浜市は先月30日、放射性物質災害対策やアスベスト飛散対策、公共施設のつり天井の改修などを盛り込んだ防災計画の修正内容を発表した。
横浜市の防災計画は、地震や津波による災害の対策を定めた「震災対策編」、台風などによる洪水、崖崩れ、雪害などの対策を定めた「風水害等対策編」、大規模な事故や火災などの対策を定めた「都市災害対策編」の３編で構成される。今回修正したのは「都市災害対策編」と「震災対策編」。
市内には原子炉などを保有する原子力施設はないが、「都市災害対策編」の放射性物質災害対策の内容を修正。市域外の原子力施設で災害が発生した場合、気象予測や放射性物質の拡散予測の結果を参考情報に位置付けず、施設の状況や放射線のモニタリング結果などを踏まえて対策を行うように見直された国の原子力災害対策指針や県の防災計画の内容を反映させる。
「震災対策編」では、新たに物流事業者との連携を図って供給体制を強化するほか、建物の倒壊や破損によるアスベストの飛散・ばく露対策の追加、公共施設の大規模な空間のつり天井を改修する取組を盛り込んだ。また、今年４月に再整備された横浜市民防災センター（神奈川区）を活用し、自助・共助の取組を促進させることも盛り込んだ。
市民から意見募集
修正に対する市民の意見募集を３日から開始した。11月２日まで。修正内容を記したパンフレットは各区役所総務課や市民情報センターのほか、横浜市のホームページでも閲覧できる。意見は電子メール（so-kikitaisho@city.yokohama.jp）かＦＡＸ（【FAX】０４５・６４１・１６７７）、パンフレットの専用はがきで提出することができる。
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