新人議員による市政報告【6】 「不育症」の治療を支援 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
港南区・栄区版
掲載号：2011年12月22日号
公明党横浜市会議員団は「不育症」治療の支援について検討をしています。
不育症とは妊娠はするが流産や死産、新生児死亡などを繰り返し、子どもを持てない症状のこと。２回続けて流産等があれば不育症と診断しますが、妊婦の２％から５％程度と推測され、横浜市でも多数の患者がいると想定されています。
相談窓口設置へ
この不育症ですが、適切な治療を受ければ最終的には約80％の妊婦が出産可能です。そのため、我が党は一貫して市に支援策を要望してきました。
９月には竹内康洋市議が、12月には尾崎太市議が不育症について市会で一般質問をし、助成や、患者への精神的支援を目的とした支援策について尋ねました。その結果、林市長は助産師などによる相談窓口を各区の福祉保健センターに設置することや、専門医による相談体制についても調整すると明言しました。
また、人によっては通常の分娩費用の２倍以上の費用がかかるケースもあり、赤ちゃんを諦めるケースがあると聞いていますが、９月には有効な治療薬「ヘパリンカルシウム注射薬」が保険適用となり、費用負担が軽減されるなど、患者への支援も広がってきました。
横浜市は助成なし
現在、横浜市には不育症治療の助成はありません。一方、全国的に見れば助成を行う自治体も増えてきており、近隣では大和市が少子化対策の一環として今年10月から不育症治療にかかった保険外診療に対して２分の１、上限30万円までの助成を始めています。
少子化対策として
大和市の助成制度は公明党の市議会議員が質問したことがきっかけに始まりました。公明党横浜市会議員団として、横浜市が不育症治療の助成を行うように今後も働きかけ、患者に対しては全般的なケアをすべきと考えています。産みたくても産めない人に目を向け、また、少子化対策としても強く推進していきます。
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