新人議員による市政報告【20】 来年度の取り組みを当局に質問 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
３月の予算特別委員会で、資源循環局と政策局関係の来年度予算や取り組みについて市当局に質問をしましたのでご報告します。
市内では、自治会町内会と資源回収業者が契約を結び、資源物の集団回収を実施しています。しかし、契約していない業者が無断で資源物を持ち去る行為が問題となっており、今年度に条例を改正し、持ち去りに対して罰則を設けました。
今後は契約業者か不正業者か、市民が一目で分かるようにしなくてはいけません。市に対応を聞くと、正規業者の車両側面にステッカー等で表示するなどの答弁がありました。
地域電力ネットワーク
現在、横浜市のごみは鶴見、都筑、旭、金沢の４工場で焼却し、その際に出る焼却熱で発電をしています。２０１１年度は約３億７０００万ｋＷｈの発電量があり、うち、約２億４０００万ｋＷｈの余剰電力がありました。この余剰電力は水再生センターなどに有償で供給しながら残りは電気事業者に売却しています。私は再生可能エネルギーと合わせて地域電力ネットワークを組み、エネルギーの地産地消を目指すべきだと考え、市に考えを尋ねました。市は課題もあるとしつつも、送電による電力損失の低減や再生可能エネルギーの導入促進に有効との考えも示しました。
防災のまちづくり
横浜市の地震被害想定によると、元禄型関東地震の場合、広範囲で火災による家屋の焼失が想定されています。特に木造住宅密集市街地においては、火災が原因で地域防災拠点にアクセスできない可能性もあります。私は早急に対策を検討すべきだと要望しました。
市は火災の延焼を防ぐため、延焼遮断機能を持たせることが最優先の課題だとし、また、緊急車両や歩行者の安全確保のために地域の状況に合わせたきめ細やかな対策の検討を進めていくと答弁。防災のまちづくりは市民の期待も高いので、より効果的な施策も併せて要望しました。
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