港南区・栄区版 掲載号:2013年8月1日号
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「大震災時、25%で断水」 市が想定、沿岸部で高率

 震度5強から7の元禄型関東地震が発生した場合、横浜市では全世帯の25%、約40万世帯で断水が想定されることが分かった。市水道局は毎年、老朽化している配水管の耐震化を兼ねた更新作業を行っているが、市全体で約9100Kmある配水管の耐震化率は2012年度末で19%とまだ途上だ。

耐震化8割未着工

 1965年から74年に布設した配水管約2400Kmが更新時期を今後迎え、市水道局は2013年度も約180億円をかけて110Kmの更新を予定する。しかし、独立会計をとる水道局の13年度水道料金収入は12年度比で4億円減の705億円を見込むなど更新作業に今以上に予算を割きづらいのが現状だ。

 水道局は漏水発生率や漏水事故が起きた場合の被害の大きさ、震災時の被害予測など客観的判断を基に優先順位をつけ、年間110Kmを基本に更新・耐震化作業を行うと12年度から15年度までの中期経営計画の中で位置づけている。このペースで更新すると配水管の耐用年数に合わせ、80年で更新作業が一巡する計算だ。

 ただ、全体の耐震化率は19%だが、400㎜以上の基幹管路に関しては63%まで耐震化を進めている。また、災害医療拠点病院に加え、今年度中に救急告示医療機関に給水している配水管の耐震化も終える予定だ。今後は区役所や土木事務所などの施設や、震度7や液状化の発生が想定される地域の地域防災拠点への配水管について優先的に更新を進めるとしている。

 しかしながら、被災時の断水を現状で防ぐ策はない。区によって断水率に差はあり、液状化の危険が高い沿岸部では、中区で断水率が57・7%であるなどおおむね上がるのに対し、地盤が固く、比較的震度が低いと想定される北部や西部は下がる傾向だ。港南区は19・4%が断水になると想定されている。水道局では断水防止に向け、更新作業を粛々と続ける一方、現時点では災害用地下給水タンク134基、緊急給水栓358カ所で給水するといった事後対応となる。

 同局は被災時に断水の危険があることを改めて訴え、3日分で1人9リットルの飲料水の備蓄を市民に呼びかけている。

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