市会議員 たのい一雄 市政報告 ＩＲ誘致いよいよ実現へ 国の法整備進み、市長も「必要」
横浜の更なる発展のためには山下ふ頭の再開発が不可欠です。観光客の誘致は今や地域経済の発展に欠かせない要素です。国内はもちろん、アジア圏でも世界の都市間でも観光客の呼び込みに向けた競争が激化しています。
私が発起人となり２０１０年に発足した「ヨコハマ活性化推進協議会」でも検討を進めています。ホテルやショッピング施設、会議センター、イベントロード、カジノを含めた統合型リゾートを整備し、世界中から観光客が集まる「ハーバーリゾート」の開発を提案してきました。イベントロードの活用として電気自動車による市街地レース「フォーミュラＥ」の誘致にも取り組んできました。
今、国会ではカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が議論され、法整備へ進んでいます。横浜はまさに今がチャンスなのです。
ＩＲ法を機に包括対策
カジノを巡っては賛否があるのも事実です。特にギャンブル依存症への対策が必要と考えています。国内にカジノがない今でも、競馬や競輪などの公営ギャンブルのほか、パチンコがあり、ギャンブル依存症の人は推計で約５３６万人と言われています。
ＩＲ法案では特区を設けてカジノを整備することになるでしょう。カジノは社交場としての要素もあり、ショーやライブなどのエンターテインメントも楽しめる場となります。今回のＩＲ法案によるカジノ設置は、競馬やパチンコなどを含めたギャンブル依存症への包括的な対策を考える機会と考えます。ＩＲ施設の誘致を進める自治体として国へ対策を求めていきます。
経済効果６千億円にも
横浜市は２０１４年にＩＲ検討プロジェクトを発足し、横浜市会でもメリットとデメリットを議論してきました。横浜商工会議所の試算ではＩＲ設置の経済波及効果を５５９５億円〜６７１０億円としています。林文子市長は９日の市議会答弁で「横浜の持続的な発展のために必要」と述べ、誘致に前向きに取り組む姿勢を明らかにしました。
福祉や医療、教育の分野など様々な施策を手厚く展開するには財源の確保が必要です。観光産業の拡大は大きな税収増加につながります。横浜でのＩＲ実現に向けて取り組み、横浜の地域経済発展や市民生活の向上につながる施策を打ち出していきます。
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田野井 一雄
上大岡西1-10-5 SKビル402
TEL:045-841-3221
FAX:045-843-5024
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